米連邦準備制度（FRB）の当局者は、債券市場の取引参加者に常設レポファシリティー（SRF）の利用を促しているが、ディーラー側が応じず、レポ市場の逼迫（ひっぱく）解消に向けたFRBの取り組みが難航している。

19日の外国為替市場では、ドルが主要10カ国（G10）通貨全てに対して上昇。主要決算を前にトレーダーがポジション調整を行う中、米経済統計の公表も注視されている。円は対ドルで下げを拡大し、1月27日以来の安値を付けた。

ブラックロックのビットコイン上場投資信託（ETF）「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト」（IBIT）から1日で5億ドル余りが流出した。すでに投資家心理が冷え込みつつある暗号資産（仮想通貨）市場に追い打ちをかけた格好になる。

連邦経済省経済管轄局（SECO）の局長を務めるヘレン・ブドリガー・アルティエダ氏は19日シンガポールでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「私たちはUBSを愛している。だから本社はスイスにとどまってほしい」と語った。

3社が19日、今期の業績見通しを発表した。 東京海上ホールディングス は政策株の売却計画を従来の6000億円から6600億円、 MS&ADインシュアランスグループホールディングス が同5735億円から5984億円、 SOMPOホールディングス ...

世界金融におけるドル覇権に対する懸念は行き過ぎだと、世界有数の資産運用会社フランクリン・テンプルトンとシンガポールの政府系ファンドGICのトップが19日、相次ぎ指摘した。

英政府統計局（ONS）が19日に発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.6%上昇と、9月の3.8%上昇から鈍化した。市場予想の3.5%上昇をやや上回ったものの、中銀の見通しと一致。6月以来の低水準となった。

中国の国営メディアは17日、日本映画2本の上映延期を報じていた。「映画クレヨンしんちゃん ...

オーストリアの画家グスタフ・クリムトが描いた若き女性の肖像画が18日、ニューヨークのサザビーズで2億3640万ドル（約370億円）で落札された。オークションで取引された近代美術作品としては史上最高額となった。

中国は、福島第1原発の処理水放出に伴い2023年8月に日本からの水産物輸入を全面的に停止した。ただ、今年6月に中国は一部の輸入再開を認めると発表。11月に入り北海道産ホタテの対中出荷が確認されていた。

レモンド前米商務長官は19日、トランプ大統領が導入した関税措置はトランプ政権終了後も続く可能性が高いとの見方を示した。雇用が海外移転や人工知能（AI）によって失われることを懸念する労働者の支持を失うことを恐れ、保護主義的な障壁は政治的に撤回することが ...

南アフリカのラモラ国際関係・協力相は18日、米国抜きでも世界と20カ国・地域（G20）は前進すると述べるとともに、トランプ米政権による南ア批判は「白人至上主義」に基づくものだと反論した。