中国の遼寧省統計局は10月23日、同省の2025年1～9月の主要経済指標を発表した。同省の同期の域内総生産（GRP）は前年同期比4.3％増の2兆4,283億9,000万元（約50兆9,962億円、1元＝約21円）となり、中国全体の成長率（5.2％、 2025年10月22日記事参照 ）を0.9ポイント下回った（添付資料表参照）。

在英国日本大使館およびジェトロは10月21日、ロンドンでモンテネグロのミロイコ・スパイッチ首相と日系企業との意見交換会を開催した。鈴木浩・駐英日本大使のほか、欧州に拠点を置く日本企業の代表者が参加し、首相を囲んで対話が行われた。

中国・遼寧省大連市で10月24～26日、「第14回大連日本商品展覧会」が開催された。同展覧会は中国で有数の日本商品に特化した展示会で、大連市政府が主催し、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）大連市分会と大連国際商会が運営する。出展社数は約300社に上り、入場無料で一般市民が多く訪れることから、3日間の来場者数は延べ約6万人に達した。出展分野は食品、日用雑貨、服飾、工芸品など展示即売を目的とした出展 ...

英国のロンドンで10月24日、「UK Africa Trade Expo」が開催され、アフリカ政府関係者、関連企業、投資家などが参加した。パネルディスカッションでは、アフリカの農業分野での潜在力と国際投資の可能性を中心に議論が行われた。

ある品目が複数の関税措置の適用対象に指定されている場合、米国では原則として、それぞれの関税率を単純に足し合わせた関税率が適用されてきた。しかし、トランプ政権は2025年4月に、必要以上に関税が累積されないよう、特定の関税措置を対象にいずれかの関税措置のみを適用するための「優先順序」を規定した（ 2025年4月30日記事参照 ...

欧州委員会は10月21日、政策文書「 農業における世代交代戦略 」を発表した（ プレスリリース ...

このイベントには、富永満之・アシックス代表取締役社長や、森野泰成・駐サウジアラビア日本大使、SFAのカリード・ビン・アルワリード・アルサウード会長のほか、現地エコシステム関係者ら約40人が出席した。SFAのシャイマ・サレ・アルフッセイニ・マネジングディレクターは冒頭のあいさつで、「このアシックスイノベーションプログラムは、デジタルデザイナーや起業家に対して、サウジにおけるスポーツの拡大と運動参加率 ...

トルコ貿易省は10月20日、履物、バッグなどの皮革製品、玩具のEC（電子商取引）サイトなどを通じた輸入に対する規制を発表した（注）。同省によると、トルコのECサイトで販売されているこれら182製品のうち、148製品で法定基準を上回る有害物質が 検出 されたとし、公衆衛生に脅威を与える製品が郵便やクーリエによる簡易通関を通じて無秩序に流入するのを防ぐことが目的としている。

欧州工作機械工業連盟（CECIMO）や欧州風力協会（ウインド・ヨーロッパ）など、機械、電気・電子およびエネルギー関連の13の産業団体は10月30日、EUの温室効果ガス（GHG）排出削減に関する2040年目標案（ 2025年7月8日記事参照 ）を支持し、早期採択を求める 共同声明 を発表した。

またMITIは、ARTの性質として「包括的なFTA（自由貿易協定）とは異なり、より対象を絞った、相互主義に基づく柔軟な協定」だと強調。国内産業や雇用への影響を抑えつつ、国際的な競争力を維持・強化するためにマレーシアにとって重要な一手だと主張した。具体的には、急な関税引き上げの防止、半導体・グリーンテクノロジー・農業・医薬品などの分野別協力、規制協力、双方向でのビジネスと投資促進、などをARTの意義 ...

マレーシア投資貿易産業省（MITI）は10月31日、中国、韓国、ベトナムで生産、または同3カ国から輸入された亜鉛めっき鋼板につき、不当廉売を認定し、 アンチダンピング（以下、AD）税を賦課する最終決定を行った 。2025年2月に、マレーシア鋼板メーカーCSCスチールの申請に基づき調査を開始していた（ 2025年2月6日付官報 ）。

10月29日から12月15日までのタイ国内旅行費用（宿泊費やレストランサービス料など）について、最大2万バーツ（約9万4,000円、1バーツ＝約4.7円）までの支出が、個人所得税の控除の対象となる。最初の1万バーツ分は、紙または電子タックスインボイス（e-Tax Invoice）のいずれも控除対象となり、残りの1万バーツ分は、電子タックスインボイスのみが対象となる。