3社が19日、今期の業績見通しを発表した。 東京海上ホールディングス は政策株の売却計画を従来の6000億円から6600億円、 MS&ADインシュアランスグループホールディングス が同5735億円から5984億円、 SOMPOホールディングス ...

世界金融におけるドル覇権に対する懸念は行き過ぎだと、世界有数の資産運用会社フランクリン・テンプルトンとシンガポールの政府系ファンドGICのトップが19日、相次ぎ指摘した。

英政府統計局（ONS）が19日に発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.6%上昇と、9月の3.8%上昇から鈍化した。市場予想の3.5%上昇をやや上回ったものの、中銀の見通しと一致。6月以来の低水準となった。

レモンド前米商務長官は19日、トランプ大統領が導入した関税措置はトランプ政権終了後も続く可能性が高いとの見方を示した。雇用が海外移転や人工知能（AI）によって失われることを懸念する労働者の支持を失うことを恐れ、保護主義的な障壁は政治的に撤回することが ...

中国の国営メディアは17日、日本映画2本の上映延期を報じていた。「映画クレヨンしんちゃん ...

オーストリアの画家グスタフ・クリムトが描いた若き女性の肖像画が18日、ニューヨークのサザビーズで2億3640万ドル（約370億円）で落札された。オークションで取引された近代美術作品としては史上最高額となった。

中国は、福島第1原発の処理水放出に伴い2023年8月に日本からの水産物輸入を全面的に停止した。ただ、今年6月に中国は一部の輸入再開を認めると発表。11月に入り北海道産ホタテの対中出荷が確認されていた。

南アフリカのラモラ国際関係・協力相は18日、米国抜きでも世界と20カ国・地域（G20）は前進すると述べるとともに、トランプ米政権による南ア批判は「白人至上主義」に基づくものだと反論した。

今回の購入を受け、市場では米中の大豆取引を巡り楽観的な見方が広がっている。トランプ大統領と中国の習近平国家主席が先月合意するまで、関税交渉で交渉材料を探す中国は米国産大豆の購入を控えていた。こうした状況は、インフレや農業生産にかかるコストの上昇に苦し ...

核保有国の中国が脅迫的な言葉を投げかけている今こそ、日本の核政策を巡る議論を始める好機とも言える。今回の日中摩擦は日米関係を一層緊密にし、米国のグラス駐日大使は日本防衛への米国の揺るぎない関与を力強く 再確認 した。

人工知能（AI）向け半導体で圧倒的シェアを占め、世界最大の時価総額を誇る米エヌビディアが、19日の米株市場の取引終了後、8－10月（第3四半期）決算を発表する。ウォール街は、AIに投じられる巨額資金の行方を決算から理解するだろうが、株式市場の反応は別 ...

トランプ米大統領は、ワシントンでサウジアラビアのムハンマド皇太子を盛大に迎え、最新鋭戦闘機「F35」の供与を含む防衛協定を提示した。米国人記者殺害事件における皇太子の責任も不問に付す一方、トランプ氏が得た見返りは判然としない。