オーストリアの画家グスタフ・クリムトが描いた若き女性の肖像画が18日、ニューヨークのサザビーズで2億3640万ドル（約370億円）で落札された。オークションで取引された近代美術作品としては史上最高額となった。

中国は、福島第1原発の処理水放出に伴い2023年8月に日本からの水産物輸入を全面的に停止した。ただ、今年6月に中国は一部の輸入再開を認めると発表。11月に入り北海道産ホタテの対中出荷が確認されていた。

人工知能（AI）向け半導体で圧倒的シェアを占め、世界最大の時価総額を誇る米エヌビディアが、19日の米株市場の取引終了後、8－10月（第3四半期）決算を発表する。ウォール街は、AIに投じられる巨額資金の行方を決算から理解するだろうが、株式市場の反応は別 ...

南アフリカのラモラ国際関係・協力相は18日、米国抜きでも世界と20カ国・地域（G20）は前進すると述べるとともに、トランプ米政権による南ア批判は「白人至上主義」に基づくものだと反論した。

今回の購入を受け、市場では米中の大豆取引を巡り楽観的な見方が広がっている。トランプ大統領と中国の習近平国家主席が先月合意するまで、関税交渉で交渉材料を探す中国は米国産大豆の購入を控えていた。こうした状況は、インフレや農業生産にかかるコストの上昇に苦し ...

李氏は今週末、アフリカで初めて開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議の開催地 ヨハネスブルク を訪れる。習氏に代わり中国を代表して国際会議に出席する3度目の機会となる。

トランプ米大統領は、ワシントンでサウジアラビアのムハンマド皇太子を盛大に迎え、最新鋭戦闘機「F35」の供与を含む防衛協定を提示した。米国人記者殺害事件における皇太子の責任も不問に付す一方、トランプ氏が得た見返りは判然としない。

核保有国の中国が脅迫的な言葉を投げかけている今こそ、日本の核政策を巡る議論を始める好機とも言える。今回の日中摩擦は日米関係を一層緊密にし、米国のグラス駐日大使は日本防衛への米国の揺るぎない関与を力強く 再確認 した。

中国の指標となる10年物国債の利回りが、日本の同年限の国債利回りを下回る寸前となっている。実現すれば史上初の逆転であり、世界第2位の経済大国である中国が、1990年代の日本のようなデフレスパイラルに陥るとの懸念が再び強まる可能性がある。

コスティン氏の分析によると、AIサービスによる収益拡大が見込まれる企業群の株価は、市場全体とほぼ同じ水準で推移している。AIの導入が利益押し上げに必要と見なされる企業群は大きく出遅れている。

政府の 日本成長戦略会議 のメンバーで元日本銀行審議委員の片岡剛士氏は、来年3月にも日銀が利上げできる環境が整う可能性があるとの見解を示した。大規模な2025年度補正予算の効果で内需が高まることが前提という。

エルサルバドル政府は今週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインを1億ドル（約155億円）余り追加購入し、保有量を大幅に増やした。ビットコイン価格が急落する中、押し目買いに動いた形だ。