欧州委員会は10月21日、政策文書「 農業における世代交代戦略 」を発表した（ プレスリリース ...

欧州工作機械工業連盟（CECIMO）や欧州風力協会（ウインド・ヨーロッパ）など、機械、電気・電子およびエネルギー関連の13の産業団体は10月30日、EUの温室効果ガス（GHG）排出削減に関する2040年目標案（ 2025年7月8日記事参照 ）を支持し、早期採択を求める 共同声明 を発表した。

またMITIは、ARTの性質として「包括的なFTA（自由貿易協定）とは異なり、より対象を絞った、相互主義に基づく柔軟な協定」だと強調。国内産業や雇用への影響を抑えつつ、国際的な競争力を維持・強化するためにマレーシアにとって重要な一手だと主張した。具体的には、急な関税引き上げの防止、半導体・グリーンテクノロジー・農業・医薬品などの分野別協力、規制協力、双方向でのビジネスと投資促進、などをARTの意義 ...

マレーシア投資貿易産業省（MITI）は10月31日、中国、韓国、ベトナムで生産、または同3カ国から輸入された亜鉛めっき鋼板につき、不当廉売を認定し、 アンチダンピング（以下、AD）税を賦課する最終決定を行った 。2025年2月に、マレーシア鋼板メーカーCSCスチールの申請に基づき調査を開始していた（ 2025年2月6日付官報 ）。

10月29日から12月15日までのタイ国内旅行費用（宿泊費やレストランサービス料など）について、最大2万バーツ（約9万4,000円、1バーツ＝約4.7円）までの支出が、個人所得税の控除の対象となる。最初の1万バーツ分は、紙または電子タックスインボイス（e-Tax Invoice）のいずれも控除対象となり、残りの1万バーツ分は、電子タックスインボイスのみが対象となる。

トルコ貿易省は10月20日、履物、バッグなどの皮革製品、玩具のEC（電子商取引）サイトなどを通じた輸入に対する規制を発表した（注）。同省によると、トルコのECサイトで販売されているこれら182製品のうち、148製品で法定基準を上回る有害物質が 検出 されたとし、公衆衛生に脅威を与える製品が郵便やクーリエによる簡易通関を通じて無秩序に流入するのを防ぐことが目的としている。

このイベントには、富永満之・アシックス代表取締役社長や、森野泰成・駐サウジアラビア日本大使、SFAのカリード・ビン・アルワリード・アルサウード会長のほか、現地エコシステム関係者ら約40人が出席した。SFAのシャイマ・サレ・アルフッセイニ・マネジングディレクターは冒頭のあいさつで、「このアシックスイノベーションプログラムは、デジタルデザイナーや起業家に対して、サウジにおけるスポーツの拡大と運動参加率 ...

モザンビーク政府はグレーリストからの脱却を目指し、金融犯罪の監督機関の中央銀行を中心に、監督機能の強化やそれに伴う法整備などを進めた。一連の改革は、企業の「実質的受益者」申告制度の導入（ 2024年6月20日記事参照 ）など、法人登記制度の変更にも波及したが、これらの取り組みが評価され、グレーリストからの脱却を果たした。

サウジアラビアの首都リヤドで 10 月 31 日～ 11 月 1 日の 2 日間、在サウジアラビア日本大使館とリヤド日本人会、ジェトロが共催で、「第 5 回リヤド日本祭り」を開催した。同大使館によると、 2 日間で延べ 1 万人が来場したという。 2025 年は日本・サウジアラビア外交関係樹立 70 ...

UPIは、インド準備銀行（RBI、中央銀行）とNPCIが共同で設計した即時決済インフラシステムで、2016年の導入以来、国内の金融包摂とキャッシュレス化を大きく前進させてきた。現在では都市部から農村部まで全国的に利用が広がり、公共料金や小規模店舗での支払いや、個人間の送金など、日常の取引手段として広く浸透している（ 2025年4月24日付地域・分析レポート参照 ...

米国税関・国境警備局（CBP）は10月29日、1962年通商拡大法232条に基づく中・大型トラックと同部品、バスへの追加関税に関する ガイダンス ...

10月26日にアルゼンチンで国会議員中間選挙が実施され、ハビエル・ミレイ大統領が率いる与党・自由前進（LLA）が全国的に最多得票率を獲得し、勝利した。今回の選挙では、上院72議席中24議席（8州が対象）、下院257議席中127議席（全24州が対象）が改選対象となった。27日付の現地紙「ラ・ナシオン（電子版）」によると、同日時点（開票率は上院98.9％、下院99.2％）の与党連合の全国平均の得票率は ...