一般に成長戦略では、経済成長率を高めようとする政策メニューが並ぶが、成長率を押し下げる要因を取り除く視点は看過されがちだ。一例が政府規制で、規制や税・社会保障制度などのルールへのコンプライアンスのため、総労働時間の2割近くが投入されている。いわゆる社会的規制を中心に許認可数は年率2〜3%で増加し、潜在成長率を下押ししている。労働時間規制の緩和が議論されているが、供給力に寄与しない労働投入を削減でき ...

円安是正に向けた目安としては、表にあるような、貿易財とみられる耐久消費財や資本財の購買力平価が参考になるかもしれない。ことしの日本経済及びマクロ経済政策においては、真の「正常化」に向けた動きや取り組みが進むことを期待したい。

法人税は利益に課税するため、重い税負担は成長企業の活動を妨げる可能性がある。一方で、減税は税収ロスを生み、政府活動を制限する。そのため、多くの先進国の法人税改革は、税率の引き下げと課税ベースの拡大によって行われてきた。細野薫RIETIファカルティフェロー、布袋正樹大東文化大学教授らは、2015～2018年度に段階的に実施された日本の法人税改革（法人所得税率引き下げや繰越欠損金控除の縮小、付加価値・ ...

2025年10月に国際通貨基金（IMF）が公表した「世界経済見通し（WEO）」によると、世界経済は米国の関税引き上げや各国の政策転換によって不確実性が高まり、前半こそ一時的な要因によって支えられたものの、その効果は徐々に薄れていると評価された。保護主義や労働供給ショック、財政・金融の脆弱（ぜいじゃく）性など下方リスクが懸念される中、政策担当者には透明性と持続可能性、構造改革の強化が求められている。

当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前 ...

RIETIはIZAのウェブサイトにRIETIのコラムを掲載することを通じ研究成果をより国際的に発信していくとともに、IZAのコラムをRIETIウェブサイトにも掲載して海外の主要な論調を紹介し、政策議論へ貢献していきます。

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ロンドンが国際金融都市の座を維持し続けた背景に、海外からの資本と人材を惹きつけるコスモポリタニズムがあります。大陸欧州諸国が排他性を伴う厳格な規制を維持したのに対し、ロンドンは外国人による土地と資産所有の規制が極めて緩やかであり、金融と貿易の両分野において才能のある移民の受け入れに寛容でした。このロンドンの「グローバルレベルの知識と資本の積極的な誘引戦略」が、ロンドンの金融市場を特定の国家や通貨の ...

RIETI (独立行政法人经济产业研究所)是2001年4月成立的非公务员型独立行政法人，她立足于中长期的战略视角，以国际水平的调查分析、政策研究为基础，为开展具有创造性的政策讨论而发挥平台作用。

バブル崩壊後の1990年代は「失われた10年」と呼ばれる。しかし、2000年代に入って銀行の不良債権問題や企業のバランスシートの毀損などが解決しても、日本の経済成長はバブル崩壊前の勢いを取り戻せていない。このことから深尾京司FFらは、バブル崩壊後 ...

前回、サービス部門の国際化について概説した。近年、経済協力開発機構（OECD）や世界貿易機関（WTO）を中心に国際的に幅広く関心を集めている「付加価値貿易」（付加価値輸出）に関する研究によれば、サービス部門が国際貿易において果たしている役割 ...